中傷防止へ情報開示要求（日本経済新聞 1月9日の記事より）

2024年 1月9日の日本経済新聞の1面に、
SNSを中心とした、誹謗中傷による被害が多いことに留意して、政府の方針として、ややもすると野放図な、ネット環境に対して、誹謗中傷を念頭に新たな段階に入るようです。

（日本経済新聞1月9日の記事より）
「・・・SNSやブログなどで人の名誉を傷つけるような悪質な投稿が、社会問題になっている。・・・名誉や信用を損なう投稿への相談が半数に上った」

確かに、ネット界は、誹謗中傷、フェイクニュース、名誉棄損、なりすまし行為等、法整備が追い付かないほど迷走しているように思う。
かつての戦時中の言論統制に繋がらない程度に、個人はもちろん、法人も、そうした悪意から守られなければならないと考えます。

イタチごっこといえども、今回の政府・総務省のあり方には、賛成します。

すでに、削除要求だけでなく、侮辱罪、中傷の発信者を特定する手続きを簡素化されていて、今後、より法制化が進み、相談窓口も、さらに拡充し、摘発された者は、刑法に触れる可能性が高まってきているようです。